2025年２月６日
瀬戸内町
日本航空株式会社
奄美アイランドドローン株式会社
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立大学法人筑波大学
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞
～「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携した取り組みが高く評価されました～
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下、瀬戸内町）、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年２月５日、内閣府主催の第７回日本オープンイノベーション大賞において国土交通大臣賞を受賞しました。
日本オープンイノベーション大賞は、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるもので、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞などが表彰されます。
本取り組みは、離島の災害対応や物流など地域固有の課題解決はじめ、瀬戸内町が目指す「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに貢献すべく産官学連携して取り組む先導性のある事業であること、および、他の離島や高齢化が進む地域、災害時の孤立地域・防災対応へのモデル展開可能性が高く評価されました。
■本取り組みについて
【概要】
奄美大島瀬戸内町において、２０２３年11月、瀬戸内町とJALはドローン運航会社AIDを共同設立し、2024年2月よりドローンおよびICT技術を活用した住民向け行政サービスを提供しています。防災から生活物流にわたる課題に対応すべく、災害時と平時を区別しないフェーズフリーなドローン物流インフラを構築し、住民も参加するICT連携によって、僻地医療サービスの維持を図るなど、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携し取り組んでいます。
【これまでの経緯】
瀬戸内町は、その地理的条件から、二次離島（加計呂麻島、与路島、請島）を中心に、台風・豪雨など自然災害時には道路寸断で孤立集落が発生し、また、平時においても、船舶に頼る移動･輸送は時間がかかる上、天候により頻繁に停滞するなど、防災から日常生活面にわたる地域課題を抱えていました。
人口減少･高齢化が進む瀬戸内町は、2020年、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを目指す中、JALグループと連携協定(*1)を締結しました。これら地域社会の課題解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、防災科研ならびに筑波大学とも連携しながら、地域住民も参加しての共同検討・実証を重ねました。
２０２３年１１月、瀬戸内町とJALは共同出資にてドローン運航会社AIDを設立し、２０２４年２月より定期運航を開始、防災から生活物流にわたりドローン･ICT連携を活用した住民向け行政サービスを提供しています（*2）。
AIDは、離島の地理や輸送物資の特性に合わせ、航続距離･積載重量に優れる大型物流ドローンを使用し、JALよりドローン運航管理・安全管理などのノウハウ提供を受けながら、与路島･請島への災害時・平時にわたりフェーズフリーに対応する運航体制を構築しました。
こうしたドローン活用・ICT連携は、地域防災計画に反映されるとともに、処方薬のオンライン服薬指導導入により僻地医療サービスを維持するなど、持続可能なまちづくりに貢献しています。
引き続き、瀬戸内町におけるAIDによる安全･安心なドローン運航事業を礎に、本取り組みを地域に根ざしたドローン・ICTを活用した社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開を目指してまいります。
(*1)2020年10月14日プレスリリース
奄美 瀬戸内町、日本エアコミューター、JAL、三井住友海上およびMS&ADインタ－リスク総研が連携協定を締結、ドローンを用いた地域課題解決を目指す
(*2)2023年2月29日プレスリリース
奄美瀬戸内町とJALは、共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン㈱」を設立
■受賞者のコメント
奄美大島瀬戸内町
町長 鎌田 愛人
有人離島三島を有する本町においては、町営定期船の欠航や災害時の集落孤立などが課題でありましたが、本町と共に、大型ドローンを活用した課題解決に取り組んでいただき、このような賞の受賞に繋げて頂いた日本航空、防災科研、筑波大学の皆様方に心から感謝申し上げます。本町は「瀬戸内町DX推進計画」に沿い、ドローンに留まらず様々な行政サービスをデジタルファーストで取り組んでいます。その中でドローン事業においては、災害・物資運搬・地籍や森林調査・スマート農業などを、この度の受賞を契機にさらに推進していきたいと考えております。
日本航空株式会社
イノベーション本部エアモビリティ創造部 部長 村越 仁
鹿児島-奄美大島線の就航以来60余年、JALグループは地元の皆さまと共に、奄美群島の魅力発信や島への 誘客、そして環境保全活動などにも取り組んでまいりました。2020年に、瀬戸内町よりお声掛けをいただき、 航空事業で培った技術・知見を活かしたドローンの取り組みで地域課題解決を目指すべく連携協定を締結、以 来、多くの関係機関･企業の皆様からご支援をいただきながら、本取り組みを推進してまいりました。この度の 受賞も励みに、瀬戸内町とAIDが取り組むDX推進を、今後も安全・安心なドローン運航支援を通じて応援してまいります。
奄美アイランドドローン株式会社
代表取締役 登島 敏文
2月末に迎える就航一周年の節目において、この度の栄誉ある受賞に社員一同、大変感激しております。弊社は瀬戸内町よりドローン運航を受託し、与路島や請島などの二次離島へ処方薬や給食食材、新聞などの生活物資の輸送を担うほか、災害時には町の防災対応として、被災状況の偵察や緊急物資輸送も担うなど、「島の暮らしを空から支える」ドローン事業を展開しています。これからもパートナーの皆さまのご支援をいただきながら、地元に根ざした事業運営を推進すべく、ドローン人財育成に努め、安全運航体制を一層強化し、島の地域課題解決に貢献してまいります。
国立研究開発法人防災科学技術研究所
主任専門研究員 内山 庄一郎
このたび、栄誉ある賞を受賞したことを大変光栄に思います。本事業は、私たち防災科研が提唱する、地域の防災は地域で守る「地産地防」の理念に基づき、地域の力を活かしたイノベーションとして、平時から災害時まで活用できるフェーズフリーな仕組みを目指してきました。この受賞を励みに、地域とともに成長し、安全で持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。関係者の皆様のご支援に心より感謝を申し上げます。
国立大学法人筑波大学 計算科学研究センター
教授 北原 格
平時から災害時までフェーズフリーに対応できるモビリティ社会の構築を目指す「『フェーズフリーな超しなやか社会』を実現する5D-MaaS共創拠点」の活動を通じて、本事業に関わらせていただきました。産官学連携で住民参加ワークショップを開催し、次世代モビリティがもたらす未来を地域の子供達と一緒に楽しく思い描くことができました。その取り組みがこのような素晴らしい賞の受賞につながったこと、関係者の皆さまに感謝申し上げます。
プレスリリース全文はこちら
